職住融合のすすめ～店舗併用住宅を建てる際のポイントその3～

緊急事態宣言の解除が行われました！

急に以前の通り、というわけにはいきませんが、

徐々に日常を取り戻していくことができるという希望が持てて

嬉しく思います。

一方不安の声も聞くことがあり、

第二波、第三波に備えて、職種も限られてきますが引き続き、

Home&Office Style　を実行している企業もあるようですね。

今回のリモートワークを機に考えさせられたことたくさんありましたね。

職住一体、職住融合というようなワードが定着しはじめていたり、

店舗併用住宅に魅力を感じたりと。

その流れに応じて店舗併用住宅の魅力や、

建ててみたい！とお考えの方にためになる情報を、とお伝えしてきましたが

今回で最後となります！

 

一番気になっている情報かもしれませんので、ぜひ読み進めてみてください。

 

前回までの記事でお伝えしてきた店舗併用住宅のすすめ。

ポイントその1　店舗併用住宅を建てる際の立地について

ポイントその2　店舗(事務所）併用住宅の定義　をよく知ることが出来たなら、

最後に、切実に知っておきたいこと。

 

ポイントその3.

「建物にかける費用は住宅ローンで、が理想的」

この、店舗併用住宅の夢を叶えるために、知っておかなければいけない

「お金の話」をします。

 

着目すべきなのが、

・住宅部分には「住宅ローン」

・店舗部分には事業資金としての融資「事業ローン」

と別途手続きが必要という点。

 

しかしこれが、、、住居部分の面積が建物全体の半分以上の場合、

建物全体で住宅ローンを組めるケースが多のです！

なぜこんなに息を切らしてお伝えしているかというと、

融資（事業ローン）は返済期間も短く、利子も住宅ローンと比較すると高いため、

住居部分を建物全体の半分以上にして、住宅ローンにすると

負担が少なくなりますね。

 

加えて説明しますと、店舗部分の床面積が全体の50％を超える場合には、

建物に対して、「住宅ローンは住居部分だけ、店舗部分には事業用の融資を受ける」必要があるということです。

 

必ずしもローンの一本化できるわけではありませんので、

個人の資産状況や取引実績、業歴や所得によって、

金融機関の対応も様々にはなりますので、まずはご相談ください。

 

補足1　店舗部分への設備や什器に手持ちの資金だけでまかなえる場合。

融資を受ける必要がないため、住宅ローンの申し込みだけなので、

店舗自体の広さは問われないということになります。

ただし長期住宅ローンの「フラット35」を申し込む際は、

住宅部分が全体の半分以上を占めていることが条件となっていますのでご注意ください。

 

補足2　店舗部分への設備や什器に手持ちの資金だけでスタートできない場合

金融機関にて設備や什器用に融資を受けるための別途手続きが必要です。

 

 

 

 

ここまで新築することを前提として述べてきましたが、

もちろん既存の住宅をリフォームする形で店舗併用住宅をスタートするという手もあります。

新築するということに比べると、グンとハードルが下がりますね！

 

各自治体にて用途地域の定めがあるかどうかを確認した上で、

リフォームから始めてみるのもおすすめです。

 

弊社実績のHair+Cafe縁さん（現PLUS縁）では自宅をリフォームし

美容室との職住一体をスタートしました。

 

「やってみたいけど何をどんな風に始めていけば良いのか分からない。」

と初めての出店の方には難しいと感じられるかもしれません。

エフ・モードではこれまでのノウハウを活かし

いつ頃までに何をしておかなければいかないのか、

など順序追ってアドバイスさせて頂きますので、いつでもご相談ください。

店舗併用住宅に興味のある方ぜひお問合せください！

 

ZOOMを使えば全国対応可能です。
移動の経費も抑えられますから設計費を抑える事が可能です。

エフモードはスタッフのライフスタイルの変化にともない5年以上前から、リモートワークを導入しています。

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